総労働時間の目標撤廃

年間総労働時間を 1800 時間にする、という目標はなくなるそうです。

これが見直しになる理由が良くわからない。統計的には 1850 時間ぐらいで落ち着いてきているらしいけど、ほんとだろうか？ 労働時間が短くなっている、という実感をもっている人がどのくらいいるのかなぁ。

どのような統計をしているのは分からないけど、正社員が減って、パートタイマが増えた影響はないのか？ 年俸制、裁量労働制の拡大で、実際の労働時間が測れない人が増えている影響はないのか？ 不景気の影響で、サービス残業が横行している現実は影響がないのか？

「労働時間を短縮する」という本来の目的を達成する上で、1800 時間というのは意味がなくなっている、というのは分からなくもないけど、じゃぁ、「時短」が達成できているのか、というのは疑問だよなぁ。

「より柔軟な労働形態」を目指して適用範囲を拡大した裁量労働制が、サービス残業を合法化するための制度として使われている実態。雇用者と被雇用者の間に対等な関係がない社会で、しかも、不景気で、さらに、年齢が高くなると、「人材の流動化」なんていうカッコいい話にはならない。あるとき突然「今度から余った有給休暇は翌年に繰り越さなくなるから」と言われても、何の抵抗もなし...。

う〜ん、やっぱり年末ジャンボだなぁ(^^;