労働環境再び

question:1102583319

前にも同じようなことを書いたけど、雇用主と被雇用者の間に対等な関係、というのが本来の姿なんだと思うけど、あまりにも現実は...。

三菱自動車のトラブル隠しで車が売れなくなっても、経営陣が路頭に迷うことはなくて、本当に困るのは末端の販売店の人たち。会社に自分の生活を担保されているような立場で、会社にたてついて正論を通すなんてのは無理な話。

そういう私も、「管理職でもないし、裁量労働制だって言われてもいないし、給与にあらかじめこれだけの残業代が含まれている、という話も聞いていないけど、残業代なしの年俸制」だし、じゃぁ、これを正そうにも、自分の年齢では再就職が難しい現状を考えると、生活と引き換えにしてまでは主張できないのが現実。仮に主張しても、「じゃぁ、管理職だ」とか言われて、それが実態に合わなくても、見かけ上は正当化できてしまう。

実際に事を起こしても、労働基準監督署が改善勧告を出すのが精一杯。よほど悪質なことをして裁判沙汰にでもならない限り、経営者に対するペナルティは無いに等しい。

労働基準監督署自体が、この不景気で忙しくなって過剰労働になっている、なんて話もあるし、労働基準監督署が企業側の言い分を相談者に持ちかけていた、なんて話もあったり、まずあてにならない。せめて、税務署程度にはがんばってもらいたい気がするが...。

やっぱり、宝くじを当てて海外移住だ!(こればっかり(^^;